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肝心のオーナー側の足並みが乱れ、裁判提起は破産管財人が93年（平成5年）5月一15日に単独先行し、共同訴訟参加が実現するのは、Ａ棟管理組合理事会の正常化を経て3棟協議会路線が復活した同年10月になる。共同訴訟参加は、破産管財人との共同歩調を維持するためにも大きな意味があった。
破産管財人は、裁判所という絶大な権威を背後に抱えている。 C社はそれを敵に回すのだ。

恐らく強力なプレッシャーを感じたに違いない。場合によってはオーナー側にも同じように作用する恐れもあった。
破産管財人がオーナー側の事情に理解を示さず安直な解決策を模索すると、その時点でオーナーたちの闘いは瓦解する危険性をはらむ。共同訴訟参加は、そうした事態を避けるために絶対不可欠な要素であった。
塩津は、93年6月2日付け「管財業務報告書概要」で述べている。「本件破産申立の発端が八王子Cの運営正常化を目指して行われたことに鑑み、今後、管理・運営について各棟オーナー団と協力の上処理する」「C八王子」の正常化への道筋を理解し、本来の管財人業務から一歩踏み込んで活動する姿勢の表明である。
結論を先にいえば、共同訴訟は96年（平成8年）10月15日、建物の明け渡し他オーナー側の主張をC社がほぼ全面的に認める形の和解を以て集結する。Ｃ棟一審判決、Ａ棟一審判決、Ｃ棟控訴審判決と相次いでオーナー側が勝訴した後であり、和解決着でも支障を崩さなかった。
明け渡し断行の仮処分の審問を含めて、途中、裁判所は何度も和解の方向を示唆した。それでも、C社の撤退をあくまでも前提条件にする姿勢を堅持した。
明け渡し断行の仮処分審問で、裁判官から「公的な立場でC施設を全体としてどうとらえるか」と問われた塩津は、こう答えている。「R、Ｓ通商のカゲを落とした人脈にはC施設はまかせられない。
そういったカゲを排除した形で解決したい」長期にわたる裁判は、破産管財人を疲れさせたに違いない。破産管財人が整理に着手したＲ物件の、「C八王子」を除く「ホテルアーサー札幌」「ホテル3峰苑」はなかつた。
幸いにしてその間3年余、破産管財人の塩津は前言どおり、オーナー側との共同歩調の姿勢などの物件は、94年4月ころまでに、自主管理を建前とする運営組織に返還するなどしてほぼ整理がついていた（その後、問題が生じたケースもあるが…）。だが、「C八王子」の問題が解決しなければ、管財人業務は終了しないのである。
「なかなか終結できない、というのでお困りであった」というのは、Ｔの証言だ。これだけの事例は多くの破産事件でも希有な例であったろう。

破産管財人との共同歩調は、裁判だけに止まらない。Ｔらは、3棟協議会やオーナー懇談会など現場レベルでの活動にも、ことあるごとに管財人の出席を要請する。
方針の共有化に努め、管財人もこれに応えた。混乱するＡ棟管理組合総会にも出席し、「3棟一本化の重要性」を訴えて、結果的に正常化にも一役買った。
オーナーたちの団結にも、破産管財人の権威が大いに役立ったのである。オーナーたちの強大な敵との闘いに、破産管財人との共同歩調を築いた効果は決して小さくない。
「C・クリーン作戦」発動「もう使えないかもしれない」「もっと早くやるべきだった」「これからも継続してやらなければ効果がない」統一管理組合「新C管理組合」の呼びかけで、1994年（平成6年）3月13日、7月16日の2度にわたって行われた現地視察行。参加したオーナーたちはさまざまな表情を見せた。
不安、悔恨、憤怒……想いはそれぞれであったが、ただ一つ、早期解決の必要性を感じたのだけは、共通していたに違いない。前年の93年2月28日に発足した「新C管理組合」は、「C八王子」の竣工・引き渡しから7年目にして、オーナーたちが初めて手にした砦であった。
無理もなかった。 C社の不法占拠は現実に続いており、オーナーに対する切り崩し工作も相変わらず執棚である。
むしろ組織防衛を含めた現場、裁判闘争に比重を置かざる砦は、オーナーたちの闘いを大きく前進させるバネとなり、自主管理・運営を具体化する推進力となるべきはずのものだった。けれども砦を支えるべき組織は決して盤石ではなかＭにいわせると、「組織の一本化という形式が整っただけ。
内部はまだ、ばらばらの状態で、具体的成果を期待する方が無理だった」管理組合が発足後、理事会は即座に、ホテル運営、マンションの入居者募集の基本方針づくりに着手。 93年3月23日には早速、「株式会社管理代行」と管理契約を、さらに94年4月15日、「株式会社Ｔ」と「ホテル運営委託覚書」を締結。

カレッジタゥン社排除後の「受け皿」として基本的な管理・運営体制を整えた。それでもまだ形式的な色彩を得ない。
管理組合がマンションの入居者募集の大綱を決定した94年2月。対抗するかのようにＫ社クラブハウス担当従業員名で、「入居者斡旋」の文書がマンションの空室オーナー宛に送りつけられた。
いや、文書だけでなく、電話による勧誘もあった。 C社の攻撃は、賃料収入もなく逼迫する財政事情を抱えるオーナーの苦しい立場を巧妙に突くのを常套手段とした。
攻撃は、断続的に繰り返された。甘い餌につられるオーナーもいた。
そのオーナーたちがＫ社の尖兵となる状況もあった。 94年12月半ば、ホテルオーナー宛に「新C管理組合は存在自体が違法です」とタイトルを打った文書が送られてきた。
発信者は「C八王子Ａ棟ホテル区分所有者会」と名乗る。文書は、管理組合を違法と非難する一方で、C社への運営委託を勧めていた。
「私どもを含めて客室オーナーの52・3％がＣＴ社（注C社）に運営を委と、C社が裁判に持ち出した数字をそのまま使用し、こう続けるのだ。「ＣＴ社が自分勝手なことができないよう、法律的な保護措置を講じた上で、過去に開発した顧客を持っているＣＴ社に運営を委託することがベターな解決方法だと考えているのです。

私どもと同様の契約に参加されれば、40％の配当をＣＴ社で用意できる見通しです」まるでC社の広報文書である。文書発信人のリーダー格は、まぎれもなくホテルオーナーの一人であった。
管理組合設立の運動に参加していた時期もあったのに、その裏には、不届きな計算が隠されていたのだろうか……。文書が発信された94年12月半ばといえば、管理組合が発足して1年余、Ｃ棟裁判の判決も出て、いよいよC社の劣勢が色濃い頃である。
そういう時期にしてまだ、こういう輩がはびこる。 C社の不法占拠に対する闘いがいかに厳しかったかを物語る。
Ｍが「形式的」と表現したように、94年（平成6年）7月10日に行われた第2回定期総会における管理組合発足後8カ月間の活動報告は、裁判闘争の羅列に止まった。議案として提出された「今後の活動方針」も、C社を排除して自主管理・運営を目指す活動の強化は調われたものの、肝腎の自主管理・運営の具体的な方向性を示すまでには至らなかった。
しかし、形式的といえども、組織が一本化された意味は大きい。裁判の闘い、現場確保の闘いのパワーは確実にアップした。
冒頭に挙げた現地視察行は、管理組合発足後初めて展開された大規模行動である。

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